NHK | 兵庫県
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2025年5月13日 14時18分

兵庫県の斎藤知事の告発文書を作成した元局長の公用パソコンのものとされるデータがインターネット上で公開されたことについて、県の第三者委員会は13日、「県が保有する情報と同一のものと認められる」とする調査結果を公表し、県は、情報が漏えいしたとして、地方公務員法違反の疑いで警察に告発状を提出しました。

兵庫県の告発文書をめぐる問題では、去年、政治団体代表の立花孝志氏らが、文書を作成した元局長の公用パソコンのものとされるデータをインターネット上で公開しました。

これについて調査していた兵庫県の第三者委員会は、13日、県庁で記者会見を開き、結果を公表しました。

それによりますと、公開されたデータは「県の保有する情報と同一のものと認められる」とした上で、県のネットワークに外部から侵入してデータを取得した形跡がないことなどから「情報の漏えいは県職員によって行われた可能性が極めて高いと考えられる」と指摘しています。

また、漏えいの目的については「元局長の不適切な公用パソコン使用や職務専念義務違反の指摘や、県民の知る権利を満たす意図だったとしても、元局長の信用を失墜させるなどの目的が併存したのではないかとみる余地がある」と指摘しました。

その上で、情報の漏えいが公益通報にあたるかどうかについては、職務専念義務違反は刑事罰の対象となる不正ではないことなどから「公益通報には該当しない」としました。

一方、第三者委員会は、「週刊文春」の電子版に掲載された、当時の副知事が元局長を聴取した際の音声データなどについても調査を行い「県が保有する情報と同一のものと認められる」と結論づけています。

調査結果を受けて、県は被疑者不詳のまま、情報を漏えいした地方公務員法の守秘義務違反の疑いで、13日、警察に告発状を提出したということです。

一連の問題では、元局長の私的な情報を元総務部長が県議会議員に漏えいした疑いについても、別の第三者委員会で調査が行われ、県は今後、結果を公表する方針です。