経営再建中の日産自動車（横浜市）が経営権を持ち、約７５％保有する株式の売却を検討しているサッカーＪ１の横浜ＦＭについて、ＩＴ大手などを含め、少なくとも数社が興味を示していることが２９日、複数の関係者への取材で分かった。売却額は十数億円規模とみられる。今後、金額や候補先企業はさらに増える可能性があるという。

　関係者によると、交渉は初期段階で、１２月までに候補先企業に打診した上で絞り込みを行い、協議を続けていく見込み。Ｊ１優勝５度で、同クラブには木村和司や井原正巳、中村俊輔、川口能活、中沢佑二ら数多くの日本代表が所属してきた。「日産ブランド」の象徴でもある横浜ＦＭだが、地盤とする横浜市を中心としたファン層や人口規模など他企業にとっても評価は高いという。

　１９７２年の日産自動車サッカー部創部から、半世紀を超える歴史を持つ地域に根ざした名門クラブだけに、２９日付スポーツ報知の「株式売却報道」は大きな衝撃を与えた。横浜市の山中竹春市長（５３）は記者団の取材に「報道を見て驚いた。市民に愛着を持たれて活動してきたクラブ。存続してほしい」と話した。山中市長は「必要な対応を行う」と語り「経営判断もあるが、市民のメリットをしっかり考えたい」と強調した。
日産は販売不振で、２５年３月期連結決算の純損益が６７０８億円の巨額赤字に陥った。コスト削減が急務で、グループ従業員の約１５％に当たる２万人と国内外で７つの車両工場を削減する計画を公表。日産広報担当者は「推測については、コメントしない」と話した。

神奈川県の黒岩祐治知事（７１）は「地域経済や雇用への影響などについて、日産や国をはじめとする行政機関との情報連携をしっかりと行う」とのコメントを出した。横浜市内の横浜ＦＭ事務所前には報道陣が集まったが、２９日は休業日で対応はなかった。２８日のＦＣ東京戦（３〇２）から一夜明けたチームもオフだった。

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