毎年110万円までの贈与には税金がかかりません。また控除を受けるための手続き等も不要なことから、広く活用されています。しかし、贈与のやり方を間違えると「年110万円以内」でも課税対象とされるケースがあると、多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士はいいます。いったいどのようなポイントに注意しなければならないのか、事例からみていきましょう。

夫婦で居酒屋を営んでいたBさんに「税務調査」の連絡が
夫婦で居酒屋を営む個人事業主のAさん（85歳）と妻のBさん（80歳※当時）。地元住民に愛される昔ながらの居酒屋でしたが、数年前にとある作品の舞台となったことでここ数年売上が急増。忙しくも充実した毎日を送っていました。

そんなある日のこと、夫のAさんが心筋梗塞で倒れ、そのまま帰らぬ人に。Bさんは突然のことで大きなショックを受けましたが、なんとか葬儀を済ませました。

常連客の希望もあり、Bさんはなんとか居酒屋を続けようと頑張ってみたものの、夫との思い出が詰まったお店での仕事は非常に辛く、惜しまれつつも畳むことにしたそうです。

Aさんが亡くなってから2年後、Bさんのもとに税務署から連絡がありました。聞くと「相続税の調査に伺いたい」とのこと。Bさんは「最後の数年は居酒屋が好調だったからかしら?」と考えましたが、相続税とお店の勘定は別です。特に心当たりもなく不思議に思っていました。

税務調査官のひと言に愕然としたBさん
税務調査当日、税務調査官は自宅に2名でやってきました。最初はなごやかな雑談からはじまり、居酒屋時代にメディアに取り上げられたことの話などで打ち解け、Bさんは少し安心しました。

午後の調査が始まってすぐ、Bさんはひとりの税務調査官から質問を受けます。

税務調査官「この通帳はなんですか?」

Bさん「ああ、これは孫が成人するときに渡す予定のお金です。はやく孫の喜ぶ顔が見たいわ」

AさんとBさんは15年前、愛する孫の誕生を機に孫名義の口座をつくり、孫が成人する際にサプライズでプレゼントしようと、孫の誕生日に毎年100万円ずつ入金していたのでした。

税務調査官「この通帳の存在、お孫さんはご存じですか?」

Bさん「知っているわけないじゃないですか。サプライズで渡して驚＊つもりなんですから（笑）」

税務調査官「そうですか……。残念ですが、こちらの預金は相続税の課税対象になります」

Bさん「いやいや、なにかの間違いでは?　毎年110万円以内の贈与は非課税ですよね。それくらいさすがの私でも知っていますよ」

税務調査官「それは贈与が成立している場合です。お孫さんが贈与を受けている事実を知らない場合、贈与とは認められません。よって、こちらの口座は名義預金となり、相続税の課税対象となります」

Bさん「えっ、そんな……」

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/914b28dde8ce171284b5e30fb1f529b1a96eb95e