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NHK井上次期会長が会見で6年連続減収の受信料に言及「未収者への督促、民事訴訟もする」

　来年1月にNHKの新会長への就任が決まった井上樹彦（いのうえ・たつひこ）副会長が9日、東京・渋谷の同局で会見を開いた。

　井上次期会長は「メディア、社会環境が変わる中でも公共メディアとして豊かなコンテンツを伝えていくのは変わらない。ネット社会、SNS拡大など新しいメディアについていく」とあいさつ。

　懸案事項である受信料減収は6年続いているが改めて受信料収入の安定化を宣言。

　具体的には1300億円の支出削減、2027年収支均衡化を実現させて「筋肉質な組織にする。10月には『受信料対策センター』を設立しており未収者への督促、民事訴訟もする。自然な形での新規契約の獲得。NHKグループ全員で懸案を実現させたい」と訴えた。

　テレビ離れが顕著な昨今のなかで苦戦が予想されるが「スクランブル化や、サ＊クとかもあるけれど、放送法での受信料制度。国民に等しく負担してもらうのは、これからも変わらない。ネットが主体の時代でも、NHKの情報が必要だと思ってもらわないといけない。そのためにこれからも努力する。それによって未収を防ぐ」と繰り返した。

　18年ぶりの内部昇進については「内部とか、生え抜きとかは関係ない」と一蹴。

　この3年、副会長の立場で稲葉現会長を支えており「外部から来られた方の組織運営の厳しさ、発想は大変、勉強になった。改革も進めてくることができた。ただ、このタイミングで、私が職務が行うにしても、このメディア状況のなかでも、受信料維持、国際競争などはまったく変わらない。アドバンテージがあるとかはない。グループ全体を見渡して、有能な人材のありかは知っていることもある。チームとしてNHKをまとめて難しい問題にあたる点では利点はある。基本的には外からの視点でうまくいくとかはない。力を結集してやりたい」と話した。

　　井上次期会長は1980年にNHK入局。政治部長、編成局長を歴任している。