このビデオは、就職氷河期と、その影響について異なる視点から議論された対談です。就職氷河期とは、バブル経済崩壊後の経済不況期に就職活動を行った世代を指し、特に1970年から1983年に生まれた大卒と、1974年から1987年に生まれた高卒の人々が該当します。番組では、この世代が就職活動に苦労したことや、政府の支援策についての議論が行われました。

出演者は、雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんと、第一生命経済研究所の主任エコノミスト、永濱利廣さんです。彼らが就職氷河期世代の実情や、その誤解について議論を交わしました。一部では、300社受けても1社も受からなかったという話が氷河期の象徴として語られることがありますが、ゲストの海老原さんは、実際には大企業に就職できていた人も多く、すべての世代が就職に失敗したわけではないと指摘します。彼は特に、就職氷河期世代に対する支援が過剰で、不必要な支出が必要な他の部分への予算配分を阻害していると述べています。

一方で、長濱さんは、就職氷河期世代の中にも確かに割を食った人たちがいることを認めており、特に高卒者の貧困率が高いことを指摘します。対策としては、全体的な経済政策の改善が優先されるべきで、ピンポイントな支援策は効果が限定的だとの立場を示しました。また、ながさんは、政府が継続的に支援策を打ち出してきたものの、それが本当に効果を上げているのか疑問を呈しています。

また、ビデオ中では、年金や消費税、社会保障制度といった広範囲な政策についても言及されました。特に年金制度については、今後の持続可能性や現在の若者や氷河期世代が70歳以上になった後の問題が議論されました。年金の適用拡大や、基礎年金の給付延長が重要であるとの意見が交わされ、政府の支援がどのように行われるべきかについての考察もされています。

最後に、二人は現在の経済状況を踏まえた最適な対策についても言及し、特に製造業やインフラ系の雇用の安定性が指摘されました。ビデオを通して、視聴者は、就職氷河期の問題が単なる一時的な現象ではなく、今後も影響を及ぼす長期的な課題であることを認識することができます。