実際、スポンサーのフジ離れは歯止めがかからない。フジが長年にわたって競馬中継を行うJRA（日本中央競馬会）は1月20日からCMの差し止めを決定。

　フジが主催する「日本大相撲トーナメント」（2月）は協賛する3社が撤退を表明した。

　10時間を超える“やり直し”会見後の29日、本紙の取材に特別協賛のSky株式会社は、「辞退の決定は1回目の会見（17日）の後になります。協賛は昨年初めてで今回が2回目でした」とコメント。協賛のMIRARTHホールディングスは「24日に辞退を決定しました。昨年度から協賛を開始しましたが、今後、フジテレビに関係するイベントや行事、スポーツに関わっていく予定は現時点ではございません」と回答した。

　スポーツライターの小林信也氏はこう言う。

「先日、バドミントンの渡辺勇大が、バドミントン協会の財政難の問題もあって、代表を辞退しました。バドミントンに限らず、各競技団体は東京五輪が終わり、強化費が縮小されています。今回のフジテレビの問題は、テレビ中継による露出効果を最大のメリットと考えるスポンサーの協賛金に頼ってきたスポーツ界にとって、大きな打撃だと言えます。昨今、コンプライアンスへの意識が高くなるにつれ、ひと昔前であれば“武勇伝”で済んだスター選手の奔放な行動はスキャンダルの対象になります。まだその意識や行動改革のできないスター選手が少なくない。卓球の丹羽孝希が違法賭博で書類送検され、所属先を解雇されましたが、クリーンなイメージがあったスポーツ選手が、実はリスキーな存在だと認識が変わる恐れもあります。

知名度があればあるほど週刊誌などにスキャンダルを狙われやすい。企業側は『スポーツ支援はリスクが高い』と判断し、敬遠する可能性もある。企業がスポーツを宣伝材料にすることを控える動きも増すかもしれません。ただでさえ、世界的には国際大会の放映権料が高騰し、日本の放送ビジネスの枠組みでは対応できず放映権を手放す動きが出ている。今まで広告代理店とテレビ局、スポンサーを軸に支えられてきたスポーツのビジネス構図が崩壊し、新しい財源確保が求められています。今回の不祥事によって顕在化したテレビの時代の終わりを社会が共有し、スポーツを支える新たな仕組みづくりを急ぐ必要を共有できれば不幸中の幸いと言えるかもしれません」

　すでに、一部のサッカー日本代表戦やボクシングの井上尚弥の世界戦などは、放映権料の高騰もあって、インターネット放送局が独占配信を行っている。フジテレビ問題はスポーツ界のテレビ離れも加速させるかもしれない。
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