今夏に起きた「令和のコメ騒動」。新米が出回り、スーパーの棚にコメがない事態は解消したものの、米価は高止まりしたままだ。再び「コメ不足」が起きる可能性も否定できないのは、コメをめぐる重大な問題が放置されているからだ。有料版「令和のコメ騒動の真因は『コシヒカリ系統への偏り』『減反政策の失敗』…停滞するコメ行政を突破する最先端の取組みとは」では、コメ不足の真因について論じたが、コメを巡る諸問題はこれに限らない。農業経済学が専門でコメの消費動向に詳しい新潟大学名誉教授の青柳斉氏に聞いた。【山口亮子/ジャーナリスト】

　コメ不足を招いた要因の一つがいわゆる「減反政策」だ。米価を維持するために農水省が一年間の需要量を算出し、それを超えないように生産を抑えてきた。いわば国ぐるみの生産カルテルである。

　同省は、人口減少などの影響で年10万トンのペースでコメの需要が減っているとして、毎年の「適正生産量」を算出している。2023年産米に関しては、それを現実の需要が大幅に上回り、不足が起きたというわけだ。

　青柳氏は「需要を完全に予測するのは無理な話です」と指摘する。需要は減少基調にありながらも、食生活の変化や米価の動向を受けてのこぎりの歯のように推移しているからだ（図）。

コメの消費を減らしているのは中高年
　青柳氏は2021年に『米食の変容と展望　2000年以降の消費分析から』（筑波書房）を著し、米食の消費の減少を分析している。そのなかで明らかにしたのが、米業界でまことしやかに語られる風聞の誤りだ。

　それは、「若い人がコメを食べなくなった」というもの。現実は逆だという。

　分析に使ったのは、1人の1日当たりの食品摂取熱量を調べた厚生労働省の「国民健康・栄養調査」。「めし」や「おにぎり」などを含む米類をみると、特に2001年以降に世代間での消費の減り方に大きな差があった。

「10代の後半が一番多く米類を食べていて、この世代の消費量は変わってないんですよ。20代と30代は横ばいか微減にとどまっています。2001年以降の消費の減少は、中高年層が主導していたと分かりました」

　さらに2010年以降をみると、消費量を大きく減らしているのは、60代以上の高齢者層だった。この間、コメの需要量は100万トン以上も減っている。「近頃の若い者は……」と言っていた方が実際には原因を作っていたのだ。（以下ソースで



11/11(月) 11:10配信　デイリー新潮　「若者のコメ離れ」は大間違い…最もコメを食べなくなったのは「60代以上の高齢者」だった　“年間10万トン”ペースでコメの需要が下落する理由とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/10c4bb369557181edcfbd80d6ba011970e6792d0